東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
日本ウェルネス宮城高等学校は、旧鳴瀬未来中学校校舎において、小野地区から利活用の要請や平成30年９月に市議会で決議された日本ウェルネス高等学校の誘致に関する決議を受け、人口減少、少子高齢化が進展する小野地区の地域活性化を図るため誘致しております。令和２年の４月に、石巻地方としては初の私立高校として開校いたしました。
日本ウェルネス宮城高等学校は、旧鳴瀬未来中学校校舎において、小野地区から利活用の要請や平成30年９月に市議会で決議された日本ウェルネス高等学校の誘致に関する決議を受け、人口減少、少子高齢化が進展する小野地区の地域活性化を図るため誘致しております。令和２年の４月に、石巻地方としては初の私立高校として開校いたしました。
人口減少と少子高齢化が加速している。加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応してまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の急激な変化や、地域の医療機関の閉鎖・縮小などもあり、回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の開設について検討を重ねてきたところであります。
それでシェアというのは、やはり地方自治体は今、少子高齢化や人口減少で、財政難など様々な問題を抱えていて、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組みだと思います。今ある問題を全て公共サービスで解決するには、リソースが足らないと思います。
それの最初に出てくるところは少子高齢化と、あと人口の減少という中で、あとは行政が財政なりなんなりがあって、やはり仕事の基本はあっても、細かいところまでできかねるでしょうということがあって、地域に今後やってもらわなければならないでしょうというようなことがまず書いてあります。
昭和60年をピークに減少が続いている人口と急速な少子高齢化対策の強化、また有事においては協力体制の強靭化や必要な生活機能を確保し、持続可能な市政運営と発展性が期待できる構想であると思います。そこで、次の３点について伺います。
目的でございますが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く看護職員等の処遇を改善するものでございます。 内容は、コロナ禍で医療体制や看護教育体制の保持に係る業務に従事する看護職員等に対し、特殊勤務手当を支給するものでございます。
最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度にゆがみが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくこととなってございます。その是非については後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策について、改めて以下の点について伺うものであります。
このため、市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応するとともに、選定療養費の導入など、病診連携による役割分担を図ってまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の変化に伴う質的・量的な医療ニーズが急激に変化しているとともに、地域の医療機関の閉鎖や縮小、医療人材の確保など、困難な課題が山積している状況にあります。
少子高齢化に伴う人口減少や技術革新の急速な発展など、社会状況が変化する中、子供たちの生きる力、学ぶ力の育成が急務となっており、第２期気仙沼市教育大綱に基づく各種施策に取り組んでまいります。 また、学校における地域との連携・協働体制を組織的に確立する観点から、コミュニティ・スクールの設置を一層促進してまいります。
働き方改革の必要性は、国においては、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するために、働きたいと希望する方全てが活躍できるようにすること（労働参加率の向上）と一人一人の生産性を高めていくこと（労働生産性の向上）を目指していますが、これらを阻む様々な問題点があり、これを見直していこうというのが働き方改革であると上げられている文献があります。
若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和４年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取組と併せて、次の７点について質問します。 行財政改革アクションプランに基づき、今年５月に民間委託等推進ガイドラインが策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。
インボイス制度後のシルバー会員の仕入税額控除の適用を求める意見書 わが国においては、人口減少、少子高齢化が進展する中、人生100年時代を迎え、誰もが生涯現役で活躍する社会の実現が求められている。 シルバー人材センター（以下「センター」という。）
しかし、少子高齢化が進み、核家族が増えていく中で、死亡に関する各種の手続は、故人の人生に関わる様々な関係を終了させるものであるため煩雑であり、遺族がやらなければならない手続は大きな負担となっております。
少子高齢化や過疎化が進む地域もあり、地域が抱える課題は多様である中で、本市としては将来にわたって安心、安全に暮らせる持続可能な地域づくりとなるよう、今後も市民協働のまちづくりを進めてまいります。 次に、３についてお答えいたします。
子育てしやすいまちづくりを推進することが少子高齢化対策や移住、定住の促進につながると考えられます。２歳児以下の一時保育料を1,000円から2,000円程度に定める市町村が多い中、本市ではおよそ２倍の4,000円に設定されております。子育て世代に優しい東松島市であるために、２歳児以下の一時保育料の改定を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
少子高齢化社会の中で地域等の課題について伺う。（１）、歩行困難な高齢者が家庭ごみを集積所まで持参することが困難になってきている実態が散見されます。ホームヘルパーや別居の家族等がサポートしているが、ごみ収集日、時間帯の整合ができないため、不便を生じている現状です。これを解消するために、行政として市民センターごとに収集日に左右されない集積所を設置する考えはないでしょうか。
一方で、説明によれば、交付税による補填措置や若干の使用料徴収により、財務的には将来にわたって本市に一切の不利益は発生しないなどとの内容も示されましたが、在籍する生徒数の現状、将来への見通し、事業期間も長期で老朽化した校舎、少子高齢化の進展など、様々な要素もあり、先行きの不透明さは拭い切れないと感じます。
市内の集落は、自治組織等を中心に地域の絆を大切にして伝統文化を守りながら維持をされてきましたが、地域によっては、少子高齢化の急速な進展や若者の流出に伴い、地域のコミュニティー活動が困難になっており、今後、住民相互扶助の機能の低下や空き家の増加等の問題が深刻化していくと懸念されているとし、コミュニティーの活性化による自治組織の維持・充実を推進するなど、より実効性の高い総合的な集落活性化対策を展開することとしております